荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
この４８億円の予算について、私は複数回にわたり、この半分を占める道の駅予算の中で、収入の中の道の駅に関する物販と、飲食施設の使用料、年間固定費２，０００万円について、想定する来客数が少なくなり、売上げが減少しても、この２，０００万円は間違いなく徴収するのかと質問し、執行部からはそのとおりという答弁であり、もしも途中で事業者が撤退する事態になった場合には別の事業者を探すという答弁でありました。
この４８億円の予算について、私は複数回にわたり、この半分を占める道の駅予算の中で、収入の中の道の駅に関する物販と、飲食施設の使用料、年間固定費２，０００万円について、想定する来客数が少なくなり、売上げが減少しても、この２，０００万円は間違いなく徴収するのかと質問し、執行部からはそのとおりという答弁であり、もしも途中で事業者が撤退する事態になった場合には別の事業者を探すという答弁でありました。
ローズフェスタが本市に与える経済効果については、具体的な数字はございませんが、市内飲食店に伺ったところ、期間中は利用者数が増加しているとの声をいただいております。特に隣接する道の駅水俣の買物客数や、売上げに顕著に表れており、春のローズフェスタ期間を含む１か月間の道の駅水俣のレジ通過者数は、ローズフェスタ期間外と比較すると約2.4倍、売上げは期間外の約2.6倍となっております。
４、開催後の飲食を伴う行事はどうなるのか。 ３番目に、恋路島と水俣湾の具体的な利活用について質問をいたします。 本質問については、平成30年12月の定例会で新市長の下、施策の継続性、連続性に関連し、私の質問は２回目となります。市長も２期目を迎え、総合計画と合わせ、これらの施策についてもいよいよ具体的な取組の時期ではないかと判断し、質問項目に入れました。
私どもも、例えば飲食店の経営者の方でありますとか、あるいは農業の従事者の方々にお話を伺っておりますけれども、やはりこの資材の高騰、それから原油価格の高騰というのが、今現状でも非常に値上がりしているんだけれども、これがこれから先どんどんほかのものに価格が上乗せをされていくと非常に経営も厳しいということで、かなり厳しい認識を私どもも直接伺っているところです。
中には昼は飲食店が開いていませんから、１階、２階の踊り場あたりで吸って、そのたばこの吸い殻を傘立てに入れているなんていうことで苦情もきています。そうなってくると、こういう現状だから、仮に下通りにいて、例えば上通りのここのホテルに設置しましたとか言ったって行くわけないですよね。 そうなると、通りの大事なところにぽんぽんと置いていくという部分だと思うんです。
資料に記載のとおり、18の飲食店等に加え、創業者向けのチャレンジショップやタッチパネル式の観光案内板を設置しており、今後、中心市街地の新たなランドマークとして、にぎわいの創出や回遊性の向上等につながる施設になるものと大変期待しているところでございます。
熊本県観光統計表に基づく観光消費額を参考に推計をしたところ、宿泊や飲食費など直接効果で約3,000万円の経済効果を期待できるほか、横断幕や印刷物の作成費、大会で使用する備品等の購入費、大会施設の整備費など、間接的な経済効果も見込まれております。 また、スポーツコミッションみなまたの関わりとしましては、今回の県民体育祭がスポーツ大会や合宿を誘致する重要な機会と考えております。
本件ＰＦＩ事業では、道の駅の飲食・物販施設については完全独立採算での事業運営と位置づけており、公募要件でも、物販・飲食施設の運営だけではなく、設計・建設に係る費用も含め、ＰＦＩ事業者が負担することとしておりました。具体的には、ＰＦＩ事業者が毎年約２，０００万円の施設使用料に加えて、売上げの１％以上を市に支払い、施設の耐用年数の期間中に整備費を回収する仕組みでございます。
まず、民間事業者の分煙施設に関連する市民の皆様からの苦情について、令和２年12月から令和４年５月までの間、飲食店93店舗に延べ96回、その他事業所57店に延べ91回、計187回の指導助言を行いました。
さらには、会場周辺にて開催地の飲食店などによるフードコートや物産展の設置も可能です。 開催地が用意することは、会場の候補地があること、警備・清掃などのボランティア、安全にアクセスできる場所であることです。
それらのレシピをヒントに、市内の飲食店等と連携し、特産品の開発を推奨してまいりたいと考えております。 今後も、市内の農水産業に従事される方々の所得向上に寄与する大きな販売拠点として、また、人々の交流を生み出し、地場産品や特産品の販売により地域経済を活性化する中核施設として、道の駅あらおの整備を推進してまいります。 次に、議員の御質問の２点目、有害鳥獣被害防止についてお答えいたします。
今般のコロナ禍の第６波の折、熊本では、蔓延防止策の時短要請が延長され、街中の飲食を中心としたサービス産業は大きな苦境に立たされました。このことに対し、熊本県に対する抗議の声をたくさん耳にいたしました。なぜなら、感染症拡大抑制という広域的政策であるにもかかわらず、他県の政策とは考え方にずれが生じていたからです。
また、観光業においては、宿泊業、飲食業、小売業等に対して、みなまた観光応援券第３弾事業を４月29日から実施しております。 農林水産業においても、漁業者への支援として、漁船用燃料の購入費の一部補助を実施する予定です。 次に、ここ数年いろいろなイベントが中止を余儀なくされている中、令和４年度はイベント開催ができるようになったようだが、どのように対処していくのかとの御質問にお答えします。
公表した公募要件では、物販、飲食、施設の運営だけではなく、設計、建設に係る費用も含め、ＰＦＩ事業者が負担をすることといたしております。通常の公設民営方式であれば市が施設整備費を負担いたしますが、本市が公募したＰＦＩ事業では、年間２，０００万円の施設使用料に加え、売上げの１％以上をＰＦＩ事業者が支払うことを求めておりました。
そのほか、冷え込んだ消費を拡大するための飲食店食べ歩きキャッシュバックやプレミアム付商品券、空き店舗対策等がありますが、２年にわたる長期コロナ禍、続く減収による打撃は大きく、融資だけでは乗り切れない状況です。地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。
皆さん方の記憶にあるかと思いますが、かつて公務員の休憩時間を１５分短縮、荒尾市は１７時１５分までの勤務時間で対応しましたが、昼休みを１５分短縮した自治体では、飲食店をはじめ、大きな経済的影響を与えました。 以上、るる述べてまいりましたが、この議案内容は、地域経済に与える公務員の影響、生計に与える影響等を鑑み、議第１７号は反対とさせていただきます。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、飲食店食べ歩き１億円キャッシュバック事業について、 一、コロナ禍における消費喚起の新たな取組として、高く評価したい。 一、制度設計に当たっては、他都市の成功事例を参考にするなど、飲食店の利用促進はもとより、食品卸売業や酒類販売業など、関連産業に幅広く効果をもたらすよう鋭意取り組んでもらいたい。
事業の目的としましては、熊本市内の飲食店等が行う感染拡大防止対策を支援することによって、市民が安心して利用できる飲食店を増やすということを目的として取り組んでまいりました。
西区はサイクリストにやさしいまちを推進しておりまして、サイクリングマップの作成やサイクルラックの貸出しを行っているところでございますが、来年度はサイクルラックがある飲食店をめぐるデジタルスタンプラリーを開催いたしまして、さらにサイクリングのまちとして情報発信を行ってまいります。
ところが、二、三日前の新聞を見てみますと、皆さんも御承知だろうと思いますけれども、いわゆる飲食店主のアンケートが五十何％だったかな、御覧になったと思いますけれども、そういう人たちはもうこのままでいいと、その背景にはどういうことがあるかというと、そういう何人かと、店主と話してみました。もうくたびれたというわけですな、心身ともに。